平成２９年第１回（３月）定例会１ 議 事 日 程 第１号 （平成29年第１回
那珂川町議会定例会） 平成29年２月７日 午前９時30分開議 於 議 場 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案第１号から議案第29号までを一括上程 日程第５
施政方針演説 日程第６ 議案第１号から議案第29号までの提案理由の説明 日程第７ 議案第１号から議案第29号までの説明２ 出席議員は次のとおりである（１６名） １番 伊 藤 智 子 ２番 羽 良 和 弘 ３番 吉 野 博 ４番 早 冨 惠 子 ５番 吉 永 直 子 ６番 平 山 ひとみ ７番 春 田 智 明 ８番 原 口 憲 雄 ９番 松 尾 正 貴 10番 森 田 俊 文 11番 壽 福 正 勝 12番 高 原 隆 則 13番 坂 井 修 14番 津 留 渉 15番 若 杉 優 16番 江 頭 大 助３ 欠席議員は次のとおりである（１名） 17番 上 野 彰４
会議録署名議員 ４番 早 冨 惠 子 ５番 吉 永 直 子５ 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１３名） 町長 武 末 茂 喜 副町長 八 尋 博 基 教育長 安 川 正 郷 総務部長 小 原 博
地域整備部長 徳 永 修 治
住民生活部長 藤 野 茂 敏
健康福祉部長 本 田 茂 教育部長 三 浦 宏 志 総務課長 川 口 省 二 税務課長 久 我 政 則 福祉課長 春 崎 幸 二 建設課長 白 水 善 尚 教務課長 小 森 正 美６ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（３名）
議会事務局長 真 子 勝 幸 係長 日下部 篤 上 野 理 恵 開会 午前９時30分
○副議長（坂井修君） おはようございます。 現在の出席議員は16人です。ただいまから平成29年第１回
那珂川町議会定例会を開会します。早速本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付しております議事日程第１号のとおりです。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（坂井修君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 ４番早冨惠子議員、５番
吉永直子議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○副議長（坂井修君） 日程第２、会期の決定を議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、お手元に配付しております会期日程案のとおり、本日から３月２日までの24日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（坂井修君） 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から３月２日までの24日間と決定しました。
△日程第３ 諸般の報告
○副議長（坂井修君） 日程第３、諸般の報告を行います。 初めに、上野彰議長が公務による出張のため欠席しておりますので、報告します。次に、各
常任委員会、
議会運営委員会及び各
特別委員会から閉会中の調査報告書が配付されていますので、ご一覧願います。次に、監査関係ですが、平成28年10月分及び11月分の
例月現金出納検査と平成28年12月分の定期監査の結果報告書が配付されておりますので、ご一覧願います。以上で諸般の報告を終わります。
△日程第４ 議案第１号から議案第２９号までを一括上程
○副議長（坂井修君） 日程第４、議案第１号から議案第29号までを一括上程します。
△日程第５
施政方針演説
○副議長（坂井修君） 日程第５、
施政方針演説を行います。武末町長。
◎町長（武末茂喜君） 皆様おはようございます。本日ここに平成29年第１回
那珂川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご多用な中、ご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。 平成29年度の那珂川町
一般会計予算などの議案を提案するに当たり、新年度予算の概要並びに施政方針について申し述べます。 初めに。平成28年10月に発表された平成27年国勢調査の確報値において、本町の人口は５万４人と、
市制施行要件の一つであり、最大の難関である人口要件をクリアすることができました。これはひとえに、議員各位を初め住民の皆様、
町内各種団体や企業など
オール那珂川の取り組みの成果のたまものであり、心から感謝申し上げます。今後、平成30年10月の市制施行を目指し、具体的な準備作業を加速させてまいります。平成29年３月下旬からは
タウンミーティングを実施し、市制を見据えた将来の
まちづくりについて住民の皆様と語り合い、市になろうという意識を共有し、これまで同様、
オール那珂川で取り組みを行ってまいります。そして、市になるということが単に看板のかけかえではなく、選ばれる自治体となるよう努力していく所存でございます。 国の動き。日本経済は、個人消費や輸出に関しては持ち直しの動きが見られ、景気は一部に改善の遅れも見られますが、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用情勢や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されています。このような中、政府は、平成28年12月22日に総額97兆4,547億円の平成29年度予算案を閣議決定しました。当初予算の総額としては５年連続で過去最大となり、これは社会保障費が32兆円を超えた影響によるものです。一方、平成29年度
地方財政対策を見てみると、
一般財源総額は対前年度比0.7％増の62兆803億円が確保され、地方財政にも一定の配慮がなされています。地方交付税は対前年度比2.2％減の16兆3,298億円、
赤字解消財源である
臨時財政対策債は対前年度比6.8％増の４兆452億円となっており、本町の財政運営への影響が懸念されるため、今後も国の動向を注視する必要があると考えております。 平成29年度予算の概要。本町では、今年、平成30年10月の市制施行へ向けた取り組みを具体化させる年となります。市制施行へ向けて、丁寧に、かつ加速度をつけて取り組みを進めていく必要があると考えております。このような状況を踏まえ、本町のさらなる変革と発展に向け、将来にわたり安定したサービスの提供ができるよう、また健全な財政基盤を構築することができるよう、平成29年度の予算編成に当たりました。一般会計は、155億1,919万円、対前年度比１億6,811万1,000円減となりました。歳入では、町税が個人現年課税分、法人現年課税分などの伸びにより対前年度比6,838万3,000円の増の見込みとなっています。歳出では、
こども総合相談窓口設置事業、
創業支援事業、（仮称）
那珂川中部公園整備事業、
国際交流事業、
中学校民間教育団体活用スペシャル講座事業、
五ケ山ダム周辺整備事業などを計上しております。特別会計は、７特別会計で合計100億6,251万円、対前年度比１億8,499万円の増額となっています。これは、高齢化や、それに伴う
制度利用者の増加などにより医療費や
介護サービス費などが増加傾向にあることと、平成29年度、平成30年度が
筑紫地区介護認定審査会の当番自治体となっており、
筑紫地区介護認定審査会事業特別会計が１つ増え、8,205万1,000円増加していることが大きな要因でございます。また、企業会計の
下水道事業会計は、13億5,187万6,000円、対前年度比１億7,087万円の減額となっています。 組織の見直しについて。多様化する
住民ニーズや新たな行政課題に迅速かつ的確に対応することや、市制を見据えた組織機構とするため、平成29年４月に機構改革を行うことといたしております。具体的には、
住民ニーズの多様化に対応し、きめ細やかなサービスを提供し、健康の増進を図るため、
国保年金健康課を
国保年金課と健康課に分課いたします。また、本町の重点施策の一つである
子育て支援施策を充実させるため、
子育て支援課を
こども応援課と
子育て支援課に分課いたしまして、
子育て支援課で幼稚園業務を補助執行することで、就学前の
子どもたちについて一体的なサービスを提供できる体制へと整備いたします。福祉課につきましては、
地域福祉担当を増員し、市制施行時の
生活保護業務が円滑に行えるよう、福岡県に職員を派遣する予定でございます。
地域整備部には
地域づくり課を新設し、国道385号の用地取得や公園緑地に関する業務、
五ケ山ダム周辺整備、
博多南駅前ビル等リニューアル事業、
交流人口増加促進事業などを一体的に取り組み、事業間の連携と相乗効果を高めてまいります。
教育委員会におきましては、教務課の名称を
教育総務課に改めるとともに、
社会教育課を
社会教育課と文化振興課に分課いたしまして、（仮称）那珂川町
総合運動公園整備や
安徳台遺跡群の国指定に向けた作業などを推進してまいります。 平成29年度の主な取り組み。それでは、第５次那珂川町総合計画の５つの
まちづくりに沿って、主な取り組みについて申し上げます。 「自然との共生を図る
まちづくり」の取り組みについて申し上げます。まず、「環境を守る基盤と体制を整備する」につきましては、本町ではこれまで、環境変化に対応し、持続可能な
社会づくりを進めることを目的として第２次那珂川町
環境基本計画を策定し、長期的な視点に立ったさまざまな環境政策に取り組んでまいりました。特に、本町の恵まれた自然環境についての住民の関心は高いものがあり、昨年度は県内で初めてとなる
自然環境観察員制度を立ち上げました。今後は、守っていきたい那珂川町の自然について、河川環境の保全や生物多様性の情報を積極的に発信することで住民意識の高揚を図ってまいります。本町の廃棄物につきましては、分別の徹底やルールに沿った正しいごみの出し方など、住民及び事業者の皆様のご協力により毎年減少しております。今年度は特に、可燃ごみの中にまざって出されることの多い雑紙のリサイクルについて、住民の皆様や回収団体への情報提供を進めることで紙資源の回収促進に継続して取り組み、ごみの減量化と資源化を推進し、より環境に優しい適正なごみ処理に努めてまいります。次に、「地域資源を活かした産業を創出・育成する」ため、農業の振興につきましては、平成28年５月より新体制に移行した
農業委員会において新たに設置された
農地利用最適化推進委員と連携し、荒廃農地の発生防止、解消、農業への
新規参入促進、担い手への農地集積など、農地利用の最適化を推進してまいります。また、有害鳥獣による農作物への被害を軽減するため、那珂川町
鳥獣被害防止対策協議会との連携をさらに密にし、農家など地域住民の自衛による対策を進めるとともに、箱わなや銃器による個体数調整のための捕獲を継続して実施し、被害をもたらす獣種に応じた
被害防止対策を引き続き進めてまいります。林業の振興につきましては、森林の公益的機能の維持を基本とした森林整備を行うとともに、那珂川町内の
公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に基づき、区公民館の新築工事における町産材利用に対する補助制度の周知とあわせて、積極的な町産材の利用を促進してまいります。また、本町の貴重な資源である森林を次世代に受け継ぐため、森林・
林業サイクルの確立に向け、町内における森林の活用に関する
仕組みづくりに取り組んでいくとともに、町産材で製作した木製玩具を誕生祝い品として贈る木育事業を新たに展開し、幼少期から町産材や森林を身近に感じる機会を提供してまいります。商工業の振興につきましては、地域経済の活性化を図るため、引き続き商工会が実施する
プレミアム商品券事業に対する支援を行うとともに、商工会と共催で実施している創業塾に加え、起業意欲の高揚を図るため、町独自の新たな
創業支援事業を実施し、本町における創業支援と雇用創出の促進に努めてまいります。
消費者保護の推進につきましては、住民の被害を未然に防ぎ、被害を最小限にとどめるため、広報や
ホームページ、街頭啓発を初め、各種団体などを通じた注意喚起などを行うとともに、
消費生活相談窓口の相談体制を拡充し、引き続き住民の消費生活における利益保護に努めてまいります。観光の振興につきましては、平成30年４月の
五ケ山ダムの供用開始に向け、これまで準備を進めてまいりました（仮称）桑河内ふれあい公園及び（仮称）
ダムサイト記念公園の整備工事を実施します。本町の観光振興の拠点の一つとなるよう、取り組みを進めてまいります。また、那珂川町の自然や農業、伝統工芸、歴史遺産、食文化など多様な地域資源を生かし、訪れる人をもてなす
体験プログラムづくりを行い、全国に那珂川町のファン、支援者を増やしながら、同時に住民の郷土愛を醸成する観光による
まちづくりを進めてまいります。 「人権を尊重し、学び、輝く
まちづくり」の取り組みについて申し上げます。まず、「人権・同和教育と啓発を推進する」につきましては、本町では、住民の皆様に人権・同和問題について正しく理解していただくために、人権・
同和問題研修会の開催や啓発冊子の配布などを実施しながら人権意識の高揚を図ってまいりました。平成29年度は、多くの住民の方々に参加していただいている恵子児童館子どもまつり、
同和問題講演会、
人権フェスタなどの事業を継続しながら、差別のない人権尊重の
まちづくりに取り組んでまいります。次に、「
男女共同参画を推進する」につきましては、平成34年度までの10年間を見据えた第２次那珂川町
男女共同参画プランは、平成29年度が
前期最終年度となります。そのため、これまでの前期の成果や課題の検証を行い、全ての住民が性別に関係なく主体的に生き方を選択でき、あらゆる場面において自分らしく生き生きと暮らすことができる
まちづくりを実現することができるように、
後期基本計画を策定いたします。次に、「豊かなこころを育む」につきましては、中学校１年生から３年生を対象として、各中学校において
民間教育団体を活用した
中学校民間教育団体活用スペシャル講座を実施することで、
民間教育団体が持つ教材や
学習ノウハウ等を活用し、生徒の学習に対する意欲の向上や家庭学習の定着を図り、さらなる学力向上に取り組んでまいります。
英語教育強化地域拠点事業につきましては、小学校における英語教育の早期化、教科化及び小、中、高等学校の一貫した
学習到達目標（ＣＡＮ－ＤＯリスト）の作成、聞く、話す、読む、書くの４技能統合による授業内容の高度化を図るため、引き続き指導・評価方法等の工夫改善に関する実践研究を行い、本年度は、その研究成果を踏まえた
最終報告会を実施します。また、平成30年度から可能となる小学校の
外国語教育の先行実施については、これまでの実践研究の成果を生かすため、研究指定校以外の小学校も含め、全町的に準備を進めてまいります。ＩＣＴを活用した教育につきましては、各中学校に41台ずつタブレットを導入しており、環境整備、授業支援、教材の作成補助をサポートする
ＩＣＴ支援員を配置することで各教科におけるＩＣＴの多様な活用を行い、
ＩＣＴ教育の充実に取り組んでまいります。学校の施設整備につきましては、岩戸小学校大規模改造第３期工事において校舎の改修工事に取り組んでまいります。また、構造体の耐久性を高めるなど長期的な利用を図るため、
那珂川中学校長寿命化改良事業に係る実施設計及び
南畑小学校長寿命化改良事業に係る基本設計にも取り組んでまいります。さらに、食の安全性を確保するための衛生管理にすぐれた給食室の
ドライシステム化を図るため、
安徳南小学校給食室増改築工事及び
南畑小学校給食室増改築工事実施設計業務委託等、教育環境の整備を進めてまいります。社会教育の推進につきましては、言葉を学び、感性を磨き、表現力や創造力を豊かにし、生きる力を身につける上で重要である
子ども読書活動を推進してまいります。また、平成29年度は那珂川町
子ども読書活動推進計画の最終年度であるため、これまでの課題や成果を総括し、次期計画の検討を行います。さらに、次世代を担う
子どもたちを初め住民のグローバルな視点や、異なる文化や価値観を理解、尊重し、相互理解を図る人材を育成していくために、国際交流において住民や団体等が行う文化、スポーツなどの
国際交流活動や、国際理解の促進に向けた活動を支援します。あわせて、国際交流、
友好都市づくりに向けて、これまで
国際文化交流サークルが交流を深めている
韓国イムシル郡との交流実現に向けて取り組みを進めてまいります。スポーツの推進につきましては、地域における住民の
スポーツ活動を促進するために
スポーツ団体への支援を継続して行うとともに、
教育委員会において策定される（仮称）
総合運動公園基本計画を踏まえて、新たな
スポーツ施設の整備に取り組んでまいります。文化・芸術活動の充実につきましては、平成28年３月に本町で初の国指定史跡となりました
安徳大塚古墳につきまして、
保存活用計画を策定いたします。また、
安徳台遺跡群につきましても、国の史跡指定を受けるための作業を着実に進めてまいります。さらに、本町の歴史を後世に伝えるため、町史の編さんに取り組んでまいります。平成29年度より、他自治体の状況を確認し、作業内容や
スケジュール等の調査研究を行ってまいります。ちょっと失礼します。 「人と人のつながり、
コミュニティを大切にする
まちづくり」の取り組みについて申し上げます。まず、「地域に根ざした特色ある
コミュニティを形成する」につきましては、これまでの
南畑地域活性化協議会、通称南畑ぼうぶら会議を中心としたさまざまな取り組みや、平成28年３月に開設した
移住サポートホームページ、
ＳＵＭＩＴＳＵＫＥ－那珂川などにより、南畑地域の認知度は向上しています。この流れを南畑地域の活性化へとつなげていくため、南畑の本の第２版を作成し、地域の文化、景観、行事、人物などの魅力を発信するとともに、
南畑地区移住促進事業に取り組んでまいります。次に、「安全な生活を確保するための体制をつくる」につきましては、平成28年の熊本地震を初めとして多発する自然災害の被害を最小限に抑えるために、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の役割を担う町内全ての行政区で組織された
自主防災組織に対する支援を行うとともに、災害時に地域防災の中核を担う消防団の消防力向上のため、消防団活動に対する支援を行い、地域と行政が一体となった
地域防災力の強化に努めてまいります。
交通安全対策につきましては、
飲酒運転撲滅のために、飲酒運転は絶対しない・させない・許さないの徹底及び多発する高齢者の交通事故を抑制するための啓発に努めるとともに、
交通安全指導員の活動を支援し、
交通安全運動を通じて
交通安全意識の高揚に努めてまいります。防犯対策につきましては、犯罪の抑止効果の高い防犯力メラの設置を警察と協議の上、進めることで、街頭犯罪を抑制し、安全・安心の
まちづくりを推進してまいります。 「活き活き暮らせる健やかな
まちづくり」の取り組みについて申し上げます。まず、「住民の健やかな暮らしを支援する」につきましては、平成29年度は第３期
特定健康診査等実施計画の策定の年となります。平成27年度の法定報告値では、特定健診の受診率はまだ県平均に及んでおりませんが、
特定保健指導率は目標値の60％を超え、73.5％と高い実施率となっております。平成29年度は、初めて特定健診対象となる40歳の人は自己負担を無料にし、また今まで自己負担が1,000円だった69歳までの対象者は500円に減額し、ワンコインで受診できる環境を整え、さらなる受診率のアップに努めてまいります。次に、「子育て家庭を支える仕組みを充実する」につきましては、妊娠、出産、子育てを切れ目なく一貫してサポートする仕組みを構築するため、専門性のある相談員２人を配置した
こども総合相談窓口を設置いたします。住民の方にわかりやすい相談窓口を開設し、利便性を高めるとともに、支援が必要な世帯については関係機関と連携し、切れ目ない支援を行ってまいります。子育て情報の発信につきましては、
子育て支援に特化した情報の
専用ウエブサイトを開設いたします。その機能の一部である
スマートフォン専用アプリ等を活用し、利用者に必要な情報発信を行うことなどによって、利用者がわかりやすく使いやすい新たな
子育て支援情報サイトとして活用してまいります。
学童保育所につきましては、平成28年度に５ケ所の
学童保育所の施設整備を行いました。引き続き、
岩戸学童保育所の施設整備を実施いたします。また、老朽化した中央保育所の施設整備についても検討を進めてまいります。次に、「高齢者が安心して暮らせる環境を整備する」につきましては、第６期那珂川町
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画に基づき、引き続き、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせる地域社会を目指して施策への取り組みに努めてまいります。平成29年度は、
地域包括ケアシステムを構築するため、第２
地域包括支援センターの開設、新しい総合事業の実施、高齢者の見守り体制の強化、生活支援の充実強化に取り組んでまいります。取り組みの一つとして、いきいき
リフレッシュ教室の内容を充実し、新しい総合事業として実施してまいります。また、認知症施策として、
認知症初期集中支援チーム、
認知症地域支援推進員を配置し、認知症の早期診断、早期対応に向けて体制を整備してまいりますとともに、生活支援の充実強化として
生活支援コーディネーターを配置し、地域の担い手による多様な取り組みのコーディネートを推進してまいります。さらに、平成30年度から平成32年度を計画期間とする第７期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画を策定するとともに、団塊の世代が75歳となる2025年問題の対策について、組織の枠を超えて庁内で連携して取り組める体制を検討してまいります。次に、「障がい者が安心して暮らせる環境を整備する」につきましては、障がいのある人が必要な情報の収集や困り事の相談ができることを目指し、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく合理的配慮として、来庁されることが困難な障がいのある人などに対して
訪問相談支援等を行う相談員を配置いたします。また、障がいのある人が自分らしく生活を送ることができるよう計画的に支援を行い、さらなる障がい者施策の推進を目指して第５期那珂川町障がい福祉計画及び第４次那珂川町障がい
者施策推進計画を策定いたします。あわせて、児童福祉法の一部改正に基づき、障がい
児通所支援等の
サービス提供体制の構築を推進するため、（仮称）那珂川町障がい
児福祉計画を策定いたします。次に、「幸せな暮らしを支える仕組みを充実する」につきましては、平成29年度は、
国保年金健康課を
国保年金課と健康課に分課することにより、
国民健康保険財政の健全化と、乳幼児から高齢者まで住民の皆様の
健康づくりをさらに推進してまいります。 「生活基盤の豊かさを実感できる
まちづくり」の取り組みについて申し上げます。まず、「安心で快適な生活基盤を整備する」ため、平成30年４月供用開始の
五ケ山ダム周辺整備では周回道路が整備され、
ダム供用開始に合わせて整備を進めている
五ケ山ダム周辺施設の完成により増加が見込まれる来場者に気持ちよく何度も来ていただけるよう、町道区間の清掃や点検を定期的に行ってまいります。国道385号の整備につきましては、道善軍誉橋から後野公民館入り口付近までの用地取得のめどが立ち、この間の４車線化の工事が進められることとなりました。今後も、国道385号の４車線化に積極的に協力してまいります。都市計画道路につきましては、福岡県が事業主体となって進めております現人橋乙金線において、引き続き、用地取得及び補償協議、文化財調査、道路新設工事が実施されます。今後も、関係者のご理解とご協力をいただくとともに、早期の完成を目指し、福岡県とも十分連携を図りながら取り組みを進めてまいります。公共交通網の整備につきましては、かわせみバスの行き先をわかりやすくするため、車両に行き先表示器を設置するとともに、ＪＲ博多南線との接続向上に努め、利便性の向上を図ります。また、各路線及びバス停ごとの正確な利用者数を把握し、中・長期的な運行体系見直しの基礎資料とするため、車両に乗降客センサーを設置します。デマンド交通は、実証運行期間の最終年度を迎えるため、これまでの利用状況の検証を行い、交通空白地の今後の運行体系について方向性を明らかにいたします。新市街地の創出につきましては、道善、恵子地区では地域の一定の合意形成もあり、今年度から地域と行政とが一体となって組織的な
まちづくりの視点で事業化に向け具体的な検討を進め、さらなる合意形成を図ります。他の地域についても、地域の皆様の一定の合意形成を図ることを目標に、将来の地域のあり方について引き続き検討を行ってまいります。また、大規模集客施設及び病院の進出に向けては、住民の皆様の利便性の向上と今後の
まちづくりの観点から、立地に向けて引き続き事業者と十分連携し、関係機関との協議、協調を進めてまいります。博多南駅前ビルの活性化につきましては、３年目を迎える
まちづくりオフィスは、周辺地域の住民や団体、事業者との関係性を土台として、今後は、駅前ビルを拠点とした町全体の魅力向上に向けた方策や自走できる運営体制の構築など、具体的な検討を進めてまいります。また、駅前ビルのフロア及びサイン等の改修、駅前公園の一部改修等によりハード面でのリニューアルを実施し、ソフト面とあわせて駅前ビルの活性化にしっかりと取り組んでまいります。都市公園の整備につきましては、（仮称）那珂川中部公園及び下片縄公園の整備工事を実施します。いずれの公園も、これまでワークショップを実施し、進めてまいりましたので、地域の思いが込められた整備内容にもなっており、地域の皆様の大きな期待の実現に向けて取り組みを進めてまいります。また、（仮称）那珂川中部公園につきましては、利用者の利便性の向上を図るため、県道山田中原福岡線からの進入路の整備を行います。今後は、山田区や地権者に説明し、協力を求めながら用地の取得を行いたいと考えております。次に、「快適に暮らすための生活環境を整備する」につきましては、福岡県が実施した那珂川床上浸水対策特別緊急事業は、橋本橋から下流の治水対策がほぼ完了し、
五ケ山ダムの整備効果とあわせると、平成21年７月の中国・九州北部豪雨と同規模の雨量が観測されても被害が発生する確率は極めて低く、洪水に対する治水機能が大きく向上しております。今後は、治水だけではなく、住民のレクリエーションの場として遊歩道や公園としての活用ができるよう、福岡県と協議を進めてまいります。下水道の普及につきましては、平成27年度末の状況で、整備済み区域面積は700.09ヘクタール、整備済み区域人口は４万9,059人、町の総人口に対する普及率は97.80％となっております。平成29年度の下水道事業は、西畑地区で認可区域内の下水道整備を行ってまいります。さらに、認可区域外での町設置型浄化槽整備事業を実施して普及率の向上を目指し、快適な生活環境の整備と水質の保全に努めてまいります。また、雨水事業では下片縄地区の浸水対策事業に着手し、浸水被害の防止に努めてまいります。次に、「効率的な行政の運営と安定的な財源を確保する」につきましては、日本年金機構における個人情報流出など、サイバー攻撃による情報漏えい事件が相次いで発生し、情報セキュリティー強化が求められています。これまでも庁内情報システムの強靱化に取り組んでまいりましたが、情報通信技術の高度化、専門性が高まっていることから、情報通信技術に精通した外部人材を活用し、より一層の庁内情報システムの強靭化に努めてまいります。行財政改革の推進につきましては、那珂川町行政改革プラン2005以降、行政改革に積極的に取り組み、大きな成果を上げたところです。今後も、財政負担の軽減、平準化を図りながら住民サービスを持続的に提供していくため、選択と集中による事業執行に努めるとともに、長期的視点に立った計画的な施設等の更新、長寿命化などを進めてまいります。次に、「誰もがわかりやすい行政運営を図る」につきましては、住民票などの各種証明書の発行において、住民の利便性のさらなる向上を図るため、平成29年３月から全国のコンビニエンスストアで交付できるサービスを開始いたします。また、住民票や戸籍謄本等について、不正請求を抑止し、不正取得を早期発見し、犯罪や人権侵害を抑止するため、代理人、第三者により証明書が取得された場合、その事実を事前に登録した対象者本人宛てに通知する登録型本人通知事業を導入してまいります。さらに、平成29年度から、家計に関する収入不足、ローン返済、借金問題等のさまざまな不安に対し適切なアドバイスを行い、納税者の生活再建を支援し、滞納税の解消及び担税力を回復するために、ファイナンシャルプランナー技能士による相談業務を実施してまいります。 終わりに。平成29年度の主要施策と予算の概要について申し述べました。今年度は、市制施行へ向けて大きな１年になります。町が目指す将来像「自然と人がとけあう 活力あふれるまち なかがわ」の実現に向けても、私が先頭に立ち、職員と一丸となって努力をしてまいります。住民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜り、町政運営を図ってまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げ、平成29年度の施政方針といたします。
○副議長（坂井修君）
施政方針演説は終わりました。
△日程第６ 議案第１号から議案第２９号までの提案理由の説明
○副議長（坂井修君） 日程第６、議案第１号から議案第29号までを議題とし、提案理由の説明を求めます。武末町長。
◎町長（武末茂喜君） 本日の定例会に提出申し上げております議案は29件でございまして、議案第１号から議案第８号までの８件が平成28年度関係の議案として、また議案第９号から議案第29号までの21件が平成29年度関係の議案としてご審議をお願い申し上げるものでございます。 それでは、平成28年度関係の議案８件についてご説明申し上げます。 議案第１号は、平成28年度那珂川町一般会計補正予算で、歳入歳出それぞれ７億9,872万8,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ174億7,484万1,000円となります。 議案第２号は、平成28年度那珂川町国民健康保険事業特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ2,343万1,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ63億5,238万円となります。 議案第３号は、平成28年度那珂川町介護保険事業特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ880万2,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ29億79万2,000円となります。 議案第４号は、平成28年度那珂川町後期高齢者医療特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ121万6,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ５億752万6,000円となります。 議案第５号は、平成28年度那珂川町岩戸財産区特別会計補正予算で、予算の総額は増減なく、歳入歳出それぞれ568万2,000円となります。 議案第６号は、平成28年度那珂川町安徳財産区特別会計補正予算で、予算の総額は増減なく、歳入歳出それぞれ242万7,000円となります。 議案第７号は、平成28年度那珂川町南畑財産区特別会計補正予算で、予算の総額は増減なく、歳入歳出それぞれ681万5,000円となります。 議案第８号は、平成28年度那珂川町
下水道事業会計補正予算で、収入につきましては1,801万4,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は16億777万1,000円となり、支出につきましては831万円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は18億6,104万円となります。 続きまして、平成29年度関係の議案21件についてご説明申し上げます。 議案第９号は、機構改革に伴い、条文の整備を図るため、那珂川町部設置条例等５つの条例のそれぞれ一部を改正するものです。 議案第10号は、機構改革に伴い、条文の整備を図るため、那珂川町
予防接種健康被害調査委員会設置条例等５つの条例のそれぞれ一部を改正するものです。 議案第11号は、五ヶ山ダム水源地域振興事業の一環として設置する建築物設計者の選定が完了したため、那珂川町五ヶ山ダム水源地域建築物設計者選定委員会設置条例を廃止するものです。 議案第12号は、那珂川町五ヶ山ダム水源地域建築物設計者選定委員会設置条例の廃止及び
筑紫地区介護認定審査会事務局の担当市町が太宰府市から那珂川町へ交代することに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町特別職の職員等で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものです。 議案第13号は、
筑紫地区介護認定審査会事務局の担当市町が太宰府市から那珂川町へ交代することに伴い、
筑紫地区介護認定審査会事業特別会計を定めるため、那珂川町特別会計条例の一部を改正するものです。 議案第14号は、介護保険法施行令の一部を改正する政令が施行されることに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町介護保険条例の一部を改正するものです。 議案第15号は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等が改正されたことに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものです。 議案第16号は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が施行されたこと等に伴い、条文の整備を図るため、那珂川町税条例等の一部を改正するものです。 議案第17号は、岩戸北
学童保育所、安徳
学童保育所、安徳北
学童保育所、片縄
学童保育所及び安徳南
学童保育所の増築による定員の変更に伴い、条文の整備を図るため、那珂川町立
学童保育所条例の一部を改正するものです。 議案第18号は、消防団員の費用弁償の見直しを図ること等に伴い、条文の整備を図るため、那珂川町消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正するものです。 議案第19号は、消防団員が勤務期間中の行為において禁錮以上の刑に処せられたとき、退職報償金を返納させることができるよう、条文の整備を図るため、那珂川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正するものです。 議案第20号から議案第28号までは平成29年度の予算でございまして、予算の主な内容につきましては施政方針で説明いたしましたとおりでございます。一般会計につきましては、対前年度比1.1％減の総額155億1,919万円となっております。特別会計につきましては、
筑紫地区介護認定審査会事業特別会計の追加により７つとなりました特別会計の総額は、対前年度比1.9％増の総額100億6,251万円となっております。企業会計の
下水道事業会計につきましては、対前年度比11.2％減の13億5,187万6,000円となっております。 議案第29号は、道路法第10条第１項の規定により町道路線を廃止し、同法第８条第１項の規定により町道路線を認定するに当たり、同法第10条第３項及び同法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものです。以上、平成28年度関係議案及び平成29年度関係議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も緊要なものであり、特に平成29年度の予算につきましては平成29年度の町政の基本となる重要なものでございます。詳細につきましては担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○副議長（坂井修君） 提案理由の説明は終わりました。 ここで休憩をとります。 休憩 午前10時24分 再開 午前10時40分
○副議長（坂井修君） 休憩を閉じ、再開いたします。 武末町長から、提案理由の説明における発言内容の訂正の申し出があっておりますので、許可します。武末町長。
◎町長（武末茂喜君） 議案説明の部分の第15号でございますけれども、本来、省令等が施行されたことに伴いと申し上げるべきところを、省令等が改正されたことに伴いと、このように申し上げておりました。訂正しておわびを申し上げます。
△日程第７ 議案第１号から議案第２９号までの説明
○副議長（坂井修君） 日程第７、議案第１号から議案第29号までを議題として担当部長の説明を求めます。議案第１号、小原総務部長。
◎総務部長（小原博君） 議案第１号についてご説明をいたします。７ページをお願いいたします。第２表繰越明許費補正でございますが、備品購入費（庁舎運営費）以下10件の追加でございます。９ページをお願いいたします。岩戸小学校大規模改造事業費の繰越額を変更するものでございます。10ページをお願いいたします。第３表債務負担行為補正でございますが、住居借上料以下５件の追加でございます。一番上の住居借上料でございますが、地域活性化センターへの職員派遣に伴い、住居の借り上げを３月中に行うものでございます。その下のＣＩＳＯ補佐業務委託料でございますが、地域情報化の推進や情報セキュリティー対策の強化などに関する支援のため、専門の人材を年度当初から配置するためのものでございます。その下のガイドブック作成業務委託料でございますが、平成26年３月に発行し、好評でありました南畑の本について、中身を一新し、作成するものでございまして、春から夏にかけての内容も盛り込むものとするため、３月中に契約を行うものでございます。11ページをお願いいたします。五ヶ山ダム周辺地域プロモーション業務委託料については、廃止するものでございます。12ページをお願いします。第４表地方債補正でございますが、学校教育施設等整備事業債（岩戸小学校大規模改造事業）以下３件の追加でございます。13ページをお願いいたします。公共事業等債（町道整備事業）については、限度額を変更するものでございます。14ページをお願いいたします。一般事業債（岩戸小学校大規模改造事業）については、廃止するものでございます。19ページをお願いいたします。歳入でございます。歳入につきましては、国県支出金の確定または事業費の執行見込み等により増減補正を行うものでございます。主な項目について説明いたします。23ページをお願いします。14款２項２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金、説明欄１つ目の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、３つ目の臨時福祉給付金事務費補助金（経済対策分）、その下の臨時福祉給付金事業費補助金（経済対策分）、６目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金、説明欄２つ目の学校施設環境改善交付金（岩戸小学校大規模改造事業）、その下の学校施設環境改善交付金（安徳南小学校給食室増改築事業）、４節幼稚園費補助金、学校施設環境改善交付金（町立幼稚園空調設置事業）につきましては、国の平成28年度補正予算計上を受け、それぞれの事業に係る補助金を計上しております。26ページをお願いします。15款２項６目消防費県補助金は、防犯カメラ設置に係る補助金を計上するものでございます。７目教育費県補助金は、放課後子供教室一体型事業に係る補助金を計上するものでございます。28ページをお願いします。16款１項３目償還金収入は、基金運用による売却益を増額するものでございます。30ページをお願いします。17款１項１目一般寄附金は、寄附金の増に伴い、ふるさと応援寄附金の増額をするものでございます。31ページをお願いします。18款１項１目基金繰入金でございますが、説明欄３つ目の退職準備積立金は、普通退職者４名の増により繰り入れを増額するものでございます。32ページをお願いします。20款４項２目の雑入でございますが、説明欄２つ目の市町村宝くじ分配金は、オータムジャンボ宝くじの分配金を受け入れるものでございます。34ページをお願いいたします。これからは歳出でございます。事業費の確定、執行見込みに伴う増減額につきましては、説明を省略させていただきます。主な項目について説明をいたします。35ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費、説明欄１つ目の丸、職員給与費の退職手当は、普通退職者３名の増により増額補正するものでございます。36ページをお願いします。２款１項４目財産管理費、37ページ、説明欄３つ目の丸、ふるさと応援寄附金促進事業費は、約２億7,000万円の寄附金を見込み、増額補正するものでございます。38ページをお願いします。７目基金積立金費は、原資や基金運用益の増減の補正でございます。48ページをお願いいたします。３款１項１目社会福祉総務費、説明欄一番下の丸、臨時福祉給付金事業費（経済対策分）は、平成28年度町民税非課税者１人つき１万5,000円を支給するもので、国の補正予算に伴い計上し、繰り越して事業を行うものでございます。49ページをお願いいたします。５目老人福祉費、説明欄一番下の丸、介護予防拠点整備事業費は、国の補正予算を受け、福祉施設におけるスプリンクラー整備と、施設入居者の安全を守るため防犯カメラ設置に対する補助金を計上するものでございます。50ページをお願いします。説明欄１つ目の丸、認知症高齢者等徘回ＳＯＳネットワーク事業は、認知症により徘回の可能性が高い高齢者の事前登録制度を開始することに伴い、関連予算を計上するものでございます。63ページをお願いします。７款４項１目都市計画費、説明欄２つ目の丸、駅前ビル等維持管理費は、現況調査結果に基づき、外壁改修工事等を行うものでございます。66ページをお願いします。９款１項２目事務局費、67ページの最後の丸、職員給与費の退職手当は、普通退職１名の増により増額補正するものでございます。73ページをお願いします。９款３項４目学校改修費、説明欄１つ目の丸、岩戸小学校大規模改造事業費と、その下の丸、安徳南小学校給食室増改築事業費は、国の補正予算を受け、事業を実施するものでございます。78ページをお願いします。９款６項２目幼稚園改修費は、国の補正予算を受け、各町立幼稚園に空調を設置するものでございます。80ページをお願いします。９款８項４目青少年教育費、説明欄一番下の丸、放課後子供教室一体型整備事業費は、学校開放事業と放課後児童クラブが学習やスポーツなどを一緒に活動する事業に対し、県の補助を受け、備品を購入するものでございます。84ページをお願いします。12款諸支出金は、特別会計への繰出金を増減補正するものでございます。85ページをお願いします。13款予備費につきましては、財源調整をするものでございます。以上でございます。
○副議長（坂井修君） 議案第２号、議案第３号、議案第４号、本田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（本田茂君） 議案第２号について説明いたします。９ページをお願いします。歳入でございます。３款１項国庫負担金は、医療費の減額及び交付見込み等により増減補正するものでございます。10ページをお願いします。３款２項１目財政調整交付金は、医療費等の減額に伴い、補正するものでございます。11ページをお願いします。６款２項１目県財政調整交付金は、医療費の減額及び交付見込み等により増減補正するものでございます。12ページをお願いします。７款１項共同事業交付金は、交付見込みにより増減補正するものでございます。13ページをお願いします。８款１項１目１節保険基盤安定繰入金は、交付見込みにより減額するものでございます。同じく２節一般会計繰入金は、財政安定化支援事業費や赤字補填等の増額をするものでございます。14ページをお願いします。歳出でございます。17ページ、18ページをお願いします。２款保険給付費は、医療費の見込みに伴い、減額するものでございます。19ページをお願いします。19ページから22ページまでは、拠出金等の確定に伴い、増減補正するものでございます。25ページをお願いします。11款１項４目償還金は、療養給付費の実績に伴い、増額するものでございます。 続きまして、議案第３号について説明いたします。９ページをお願いいたします。歳入でございます。歳入につきましては、３款１項１目介護給付費等負担金から14ページ、７款１項一般会計繰入金までは、国県支出金の確定、保険給付費または事業費の執行見込み等により増減補正を行うものでございます。15ページをお願いします。歳出でございます。１款１項１目一般管理費でございます。説明欄１つ目の丸、一般管理費の補助金は、第２
地域包括支援センターの施設整備に対する補助金でございます。２つ目の丸、ＯＡ化事業費は、制度改正に伴うシステム対応及び第２
地域包括支援センターの開設に伴うシステム環境の整備を行うものでございます。16ページをお願いいたします。１款総務費から21ページの３款地域支援事業費までは、執行見込みにより増減補正するものでございます。22ページをお願いいたします。６款予備費は、財源調整するものでございます。 続きまして、議案第４号について説明いたします。９ページをお願いいたします。歳入でございます。１款１項１目特別徴収保険料並びに２目普通徴収保険料は、それぞれ11月末現在の調定額に基づき、増減補正するものでございます。10ページをお願いいたします。３款１項一般会計繰入金は、執行見込みにより減額するものでございます。11ページをお願いします。歳出でございます。１款２項１目徴収費は、執行見込みにより減額するものでございます。12ページをお願いいたします。２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、負担金の確定見込みにより増減するものでございます。以上で説明を終わります。
○副議長（坂井修君） 議案第５号、議案第６号、議案第７号、小原総務部長。
◎総務部長（小原博君） 議案第５号について説明をいたします。９ページをお願いいたします。歳出でございます。１款１項１目一般管理費、２目財産管理費、次の10ページ、２款１項１目繰出金は、執行見込みにより減額するものでございます。11ページをお願いします。４款予備費でございますが、財源調整をするものでございます。 続きまして、議案第６号についてご説明をいたします。９ページをお願いします。歳出でございます。１款１項１目一般管理費、次の10ページ、２款１項１目繰出金は、執行見込みにより減額するものでございます。11ページをお願いいたします。３款予備費でございますが、財源調整をするものでございます。 続きまして、議案第７号についてご説明をいたします。９ページをお願いいたします。歳出でございます。１款１項１目一般管理費及び２目財産管理費、次の10ページ、２款１項１目繰出金は、執行見込みにより減額するものでございます。11ページをお願いいたします。４款予備費でございますが、財源調整をするものでございます。以上でございます。
○副議長（坂井修君） 議案第８号、徳永
地域整備部長。
◎
地域整備部長（徳永修治君） 議案第８号について説明をいたします。本議案は、有収水量や委託料の増加により補正を行うものでございます。１ページをお願いいたします。収益的収入及び支出のうち、収入は、第１款下水道事業収益を1,801万4,000円増額し、９億8,889万9,000円とするものです。支出は、第１款下水道事業費用を831万円増額し、９億3,423万5,000円とするものです。詳細につきましては、節別明細表で説明をいたします。11ページをお願いいたします。収益的収入及び支出のうち、収入は、１款１項１目下水道使用料を有収水量の増加により1,801万4,000円増額するものです。支出は、１款１項３目総係費をコンビニ収納に係る委託料及び貸倒引当金の増加により６万9,000円、６目流域下水道維持管理負担金を処理水量の増加により824万1,000円をそれぞれ増額するものです。
○副議長（坂井修君） 以上、議案第８号までが平成28年度関係議案です。次からは、平成29年度関係議案です。議案第９号、小原総務部長。
◎総務部長（小原博君） 議案第９号についてご説明いたします。本議案につきましては、平成29年度の機構改革に伴い、条文の整備を図るものでございまして、関連する那珂川町部設置条例、那珂川町立幼稚園運営審議会設置条例、那珂川町文化財調査研究指導委員会設置条例、那珂川町文化財
保存活用計画策定委員会設置条例、那珂川町
子ども読書活動推進委員会設置条例、以上５つの条例改正を一括提案するものでございます。改正内容につきましては、新旧比較対照表でご説明をいたします。４ページをお願いいたします。那珂川町部設置条例の一部改正でございます。第３条第１号、総務部の「サ 国際交流に関すること。」を「サ 国際交流の企画、立案及び総合調整に関すること。」へ改めるものです。同条第２号、住民生活部に「コ 国民年金に関すること。」「サ 国民健康保険に関すること。」「シ 後期高齢者医療に関すること。」「ス 医療に関すること。」を加えるものです。同条第３号、健康福祉部の「ウ 国民年金に関すること。」「エ 国民健康保険（国保税の徴収に関することを除く。）に関すること。」「オ 後期高齢者医療に関すること。」「カ 医療に関すること。」を削り、以下を繰り上げるものです。５ページをお願いいたします。那珂川町立幼稚園運営審議会設置条例の一部改正でございます。第８条中、「教務課」を「
子育て支援課」に改めるものです。次に、那珂川町文化財調査研究指導委員会設置条例の一部改正でございます。第７条中、「
社会教育課」を「文化振興課」に改めるものです。６ページをお願いいたします。那珂川町文化財保護活用計画策定委員会設置条例の一部改正でございます。第７条中、「
社会教育課」を「文化振興課」に改めるものです。次に、那珂川町
子ども読書活動推進委員会設置条例の一部改正でございます。第８条中、「
社会教育課」を「文化振興課」に改めるものです。最後に、附則でございます。３ページをお願いいたします。附則として、この条例は平成29年４月１日から施行するものでございます。以上でございます。
○副議長（坂井修君） 議案第10号、本田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（本田茂君） 議案第10号について説明いたします。本議案は、平成29年度の機構改革に伴い、関連する那珂川町
予防接種健康被害調査委員会設置条例、那珂川町地域保健推進委員会設置条例、那珂川町水資源対策委員会条例、那珂川町
まちづくりオフィス運営事業者選定委員会設置条例、那珂川町五ヶ山ダム水源地域商業施設事業者選定委員会設置条例、以上５つの条例改正を一括提案するものでございます。改正内容について、新旧比較対照表で説明いたします。３ページをお願いいたします。那珂川町
予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部改正でございます。第11条中、「
国保年金健康課」を「健康課」に改めるものです。次に、那珂川町地域保健推進委員会設置条例の一部改正でございます。第７条中、「
国保年金健康課」を「健康課」に改めるものです。次に、那珂川町水資源対策委員会条例の一部改正でございます。第７条中、「都市計画課」を「
地域づくり課」に改めるものです。４ページをお願いいたします。那珂川町
まちづくりオフィス運営事業者選定委員会設置条例の一部改正でございます。第９条中、「都市計画課」を「
地域づくり課」に改めるものです。次に、那珂川町五ヶ山ダム水源地域商業施設事業者選定委員会設置条例の一部改正でございます。第９条中、「都市計画課」を「
地域づくり課」に改めるものです。２ページをお願いします。附則といたしまして、この条例は平成29年４月１日より施行するものでございます。以上で説明を終わります。
○副議長（坂井修君） 議案第11号、徳永
地域整備部長。
◎
地域整備部長（徳永修治君） 議案第11号について説明をいたします。裏面をお願いいたします。本議案は、那珂川町五ヶ山ダム水源地域建築物設計者選定委員会の業務が完了したことに伴い、条例を廃止するものでございます。附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。
○副議長（坂井修君） 議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、本田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（本田茂君） 議案第12号について説明いたします。改正内容について、新旧比較対照表で説明いたします。３ページをお願いいたします。別表第１中、「
五ケ山ダム水源地域建築物設計者選定委員会」を削除し、市制施行名称検討委員会の次に「
筑紫地区介護認定審査会」を追加し、会長及び合議体の長は日額報酬を１万1,300円、費用弁償を1,700円、委員は日額報酬を9,300円、費用弁償を1,700円と定めるものでございます。日額報酬につきましては、筑紫地区介護保険認定審査会設置準備協議会での取り決めに基づき、日額報酬と費用弁償を合計した額が会長及び合議体の長は１万3,000円、委員は１万1,000円となるように定めたものでございます。２ページをお願いいたします。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。ただし、
筑紫地区介護認定審査会を追加する改正については平成29年４月１日から施行するものでございます。 続きまして、議案第13号について説明いたします。改正内容について、新旧比較対照表で説明いたします。３ページをお願いいたします。第１条に、新たに第７号として「
筑紫地区介護認定審査会事業特別会計」「
筑紫地区介護認定審査会事業」を加えるものでございます。平成29年度、平成30年度の２ケ年でございます。２ページをお願いいたします。附則といたしまして、この条例は平成29年４月１日から施行するものでございます。 続きまして、議案第14号について説明いたします。平成29年度における介護保険料の算定の特例として、介護保険料の判定におきまして、合計所得金額の算定に租税特例措置法の特別控除額を控除した額を用いることと規定するものでございます。これまで、介護保険料の算定に当たっては、土地または建物の譲渡に係る所得の特別控除の対象となる所得は合計所得金額から控除されておりませんでしたが、今回の改正により、租税特例措置法の特別控除額を控除した額により介護保険料を算定することになります。なお、この改正により、新たに住民の方に負担が生じるものはございません。改正内容について、新旧比較対照表で説明いたします。４ページをお願いします。附則第８条は、平成29年度の保険料率の特例として、所得段階別保険料について新たに附則に追加して規定するものでございます。第１項は、所得段階ごとに保険料を規定したものでございます。第１号から第５号は、本人の住民税が非課税の方の保険料でございまして、保険料の変更はございません。第６号から第11号は、所得段階別に、本人の合計所得金額の算定に租税特例措置法の特別控除額を控除した額を用いて保険料を算定することを規定したものでございます。第６号は合計所得が120万円未満の者、第７号は合計所得が200万円未満の者、第８号は合計所得が300万円未満の者、第９号は合計所得が400万円未満の者、第10号は合計所得が500万円未満の者、第11号は合計所得が800万円未満の者について保険料を規定しております。第12号は、合計所得が800万円を超える者について規定しております。６ページをお願いします。第２項は、保険料の減額賦課について規定するもので、保険料の変更はございません。３ページをお願いします。附則といたしまして、この条例は平成29年４月１日から施行するものでございます。 続きまして、議案第15号について説明いたします。本議案は、介護保険法の一部改正により、通所介護のうち、利用定員が18人以下を少人数で生活圏域に密着した地域密着型通所介護として創設され、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を改正する省令が改正されたことに伴い、基準を定める条例の所要の改正を行うものでございます。内容につきましては、国の基準といたしております。改正内容について、新旧比較対照表で説明いたします。20ページをお願いします。目次の改正につきましては、認知症対応型通所介護の前に第３章の２として「地域密着型通所介護」を加えるものでございます。22ページをお願いします。第３章の２、地域密着型通所介護について規定しております。第59条の２では、地域密着型通所介護の基本方針を、要介護状態になった場合においても、この事業の実施により、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならないと定めております。23ページ、第59条の３と25ページ、第59条の４は人員に関する基準でございまして、事業所に置くべき従業者、生活相談員、看護師等の人数を、事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならないということを定めております。25ページの下ほどの第59条の５は設備に関する基準でございまして、事業所に備える設備及び備品等の基準を定めております。27ページをお願いします。第59条の６から34ページの第59条の20までは運営に関する基準でございまして、利用者の心身の状況等の把握、利用料金等の受領、地域密着型通所介護の基本取扱方針、具体的な取扱方針、地域密着型通所介護計画の作成、事業所管理者の責務、勤務体制の確保等、定員の遵守、非常災害時の対応、衛生管理者等、地域との連携等、事故発生時の対応、記録の整備、準用等について規定をしております。34ページをお願いいたします。第５節は、指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、施設及び運営に関する基準でございます。第59条の21では、第１節から第４節の規定にかかわらず、この節の趣旨規定を、指定療養通所介護について、難病等を有する重度要介護者またはがん末期の者であってサービス提供に当たり常時介護士による観察が必要な者を対象とすることを規定しております。第59条の22では、療養通所介護の事業の基本方針として、利用者が可能な限り、その居宅においての有する能力に応じ、自立した日常生活ができるよう、主治医、訪問看護事業者等と密接な連携をとり、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等を行うことと定めております。35ページをお願いします。第59条の23と第59条の24は人員に関する基準でございまして、従業者、看護師、介護などの人員や、療養通所介護事業所ごとに常勤で看護師の免許を持った管理者を置かなければならないこととしております。36ページをお願いいたします。第59条の25と第59条の26は設備に関する基準でございまして、利用定員を９人以下とすること、療養通所介護を行う専用の部屋を有する設備と備品について定めております。第59条の27から43ページの59条の38までは運営に関する基準でございまして、内容、手続の説明及び同意、利用者の心身の状況等の把握、指定居宅介護支援事業者等との連携、指定居宅介護支援の具体的取扱方針、療養通所介護計画の作成、緊急時の対応、管理者の責務、運営規程、緊急時対応医療機関、安全・サービス提供管理委員会の設置、記録の整備、準用等について規定しております。43ページの下ほどの第60条を改正する規定から57ページの第202条を改正する規定及び、少し戻りますが、21ページの第14条を改正する規定から22ページの第54条を改正する規定、これらにつきましては今回の改正に伴う引用条文の改正でありまして、読みかえ規定の改正でございます。19ページをお願いいたします。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。
○副議長（坂井修君） 議案第16号、藤野
住民生活部長。
◎
住民生活部長（藤野茂敏君） 議案第16号について説明いたします。本議案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部が改正されたことに伴い、那珂川町税条例等の改正を行うものでございます。改正の主な内容としては、１点目は、個人町民税における住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン減税の適用期限を２年間延長すること、２点目として、地方創生の推進に向けて地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人町民税法人税割の税率を12.1％から8.4％へ3.7％の引き下げを行うこと、３点目として、消費税率10％段階の措置として自動車取得税が廃止をされることに伴い、軽自動車税における環境性能割の導入を行うこと及びその導入の時期を平成31年10月１日とすること、４点目として、軽自動車税におけるグリーン化特例について、現行の特例措置の適用期限を１年間延長すること等について規定するため、条文の整備を行うものでございます。それでは、改正内容について新旧比較対照表で説明をいたします。９ページをお願いします。まず、第１条による那珂川町税条例の一部改正について説明いたします。附則第７条の３の２は個人の町民税の住宅借入金等特別税額控除について定めたものですが、法改正に伴い、適用期限が２年間延長されるため、「平成41年度」を「平成43年度」に、居住の適用要件についても「平成31年」を「平成33年」に、それぞれ所要の改正を行うものでございます。附則第16条は軽自動車税の税率の特例について定めたものですが、法改正に伴い、第１項は所要の条文の整備を、また次ページの同条第２項から11ページの第４項までは、燃費性能がすぐれた軽自動車税の税率を軽減する、いわゆるグリーン化特例の期間が１年延長されたことに伴い、適用期間について「平成27年４月１日から平成28年３月31日まで」を「平成28年４月１日から平成29年３月31日まで」に、適用年度について「平成28年度分」を「平成29年度分」に、それぞれ所要の改正を行うものでございます。次に、第２条による那珂川町税条例の一部改正について説明いたします。この第２条による改正は、都道府県税である自動車取得税が廃止をされることに伴い、現行の自動車取得税にかわり、市町村税として軽自動車税に環境性能割が導入され、また現行の軽自動車税については軽自動車税種別割として区分するため、改正を行うものでございます。詳細につきましては、条文に沿って説明いたします。11ページをお願いします。第18条の３は納税証明事項について定めたものですが、法改正に伴い、条文中の「軽自動車税」を「種別割」に改めるものでございます。12ページをお願いします。第19条は、納期限後に納付し、または納入する税金、または納入金に係る延滞金について定めたものですが、法改正に伴い、第81条の６第１項の環境性能割の規定を追加するため、所要の条文の整備を行うものでございます。13ページをお願いします。第34条の４は法人税割の税率について定めたものですが、法人税割の標準税率及び制限税率が引き下げられることに伴い、法人町民税法人税割の税率を12.1％から8.4％へ3.7％引き下げを行うものでございます。第80条は軽自動車税の納税義務者等について定めたものですが、現行の第１項では原動機付自転車や二輪の小型自動車を含む軽自動車等の所有者に軽自動車税を課すことを規定していますが、改正後は、三輪以上の軽自動車等の取得者に自動車取得税にかわる環境性能割を課すことを、また軽自動車等の所有者に現行の軽自動車税の名称を変更して種別割として課すことを規定するため、改正を行うものでございます。現行の第２項は、軽自動車等の売買において、売り主がその所有権を留保しているときは、その賦課徴収については買い主を所有者とするみなす課税について定めたものですが、この内容については改正後の第81条に改めて規定をするものでございます。第３項は、所要の条文の整備を行うものでございます。第80条の２は、日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲について定めたものですが、法改正により、改正後の第81条の２に改めて規定をするものでございます。13ページ下段から14ページの改正後の第81条は、軽自動車税のみなす課税について条文の整備を行うものでございます。第１項から第４項は、売買契約において、売り主が軽自動車等の所有権を留保している場合や買い主の変更があったときには、買い主を取得者または所有者とみなして軽自動車税を賦課することを定めるものでございます。改正後の第81条の２は、さきに説明したとおり、日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲について定めるものですが、法改正により、現行の第80条の２の内容を同条に定めるものでございます。15ページをお願いします。第81条の４は、環境性能割の税率について、新たに条文の整備を行うものでございます。環境性能割は、自動車の取得が行われた際に取得者に課すもので、その税率は、法第451条第１項から第３項に規定するエネルギー消費効率等に基づき、それぞれ１％から３％までの税率を適用することを定めるものでございます。第81条の５は、環境性能割の徴収方法について、申請書に証紙を貼付し、納付を行う申告納付によることを定めるものでございます。第81条の７は、環境性能割に係る不申告等に関する過料について、新たに条文の整備を行うものでございます。第１項は、環境性能割の納税義務者が正当な理由がなく申告または報告を行わなかった場合には10万円以下の過料を科すことを定めるものでございます。第２項は前項の過料の額は町長が定めることを、第３項は過料の徴収方法等について定めるものでございます。16ページをお願いします。第81条の８は、環境性能割の減免について、新たに条文の整備を行うものでございます。減免の対象は、公益の用に供するもの及び第90条第１項に掲げる障がい者などが所有するものと定めるものでございます。第82条から20ページの第91条までは、法改正に伴い、現行の軽自動車税を種別割に名称を改めることに伴う文言の整理及びその他所要の条文の整備を行うものでございます。21ページをお願いします。附則第15条の２は、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例として、環境性能割の賦課徴収については当分の間、県がこれを行うこと、附則第15条の３では、軽自動車税の環境性能割の減免の特例として、減免の取り扱いについては当分の間、県知事がこれを行うこと、また附則第15条の４では、軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例として、申告納付の取り扱いについても当分の間、県知事が行うことについて規定をするものでございます。附則第15条の５は、軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付として、環境性能割については当分の間、県が町にかわり賦課徴収することから、県が要した経費相当分の徴収取扱費として町が県に交付することを定めるものでございます。附則第15条の６は、軽自動車税の環境性能割の税率の特例として、第１項は営業用の三輪以上の軽自動車について、第81条の４の各号に規定する税率を当分の間、表の右欄に掲げる税率に引き下げることを定めるものでございます。また、第２項は、自家用の三輪以上の軽自動車について、第81条の４の第３号に限り、100分の３の税率を100分の２に引き下げることを定めるものでございます。22ページ及び23ページをお願いします。附則第16条は軽自動車税の税率の特例について定めたものですが、法改正により、見出しを軽自動車税の種別割の税率の特例に、及び第１項は所要の条文の整備を行い、第２項から第４項はグリーン化特例の適用期間を経過するため条文を削除するものでございます。24ページをお願いします。第３条による平成26年条例第14号の那珂川町税条例の一部を改正する条例の一部改正について説明いたします。附則第６条は、第２条による那珂川町税条例の一部改正において第82条を改正することに伴い、所要の条文の整備を行うものでございます。25ページから26ページをお願いします。第４条による平成27年条例第23号の那珂川町税条例の一部を改正する条例の一部改正について説明いたします。附則第５条は、第５条、町たぼこ税に関する経過措置の、第７項の表については、第２条による那珂川町税条例の一部改正において第19条第３号を改正することに伴い、所要の条文の整備を行うものでございます。８ページをお願いします。附則でございます。第１条では施行期日を、第２条では町民税に関する経過措置を、第３条及び第４条では軽自動車税に関する経過措置をそれぞれ定めるものでございます。以上で説明を終わります。
○副議長（坂井修君） 議案第17号、本田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（本田茂君） 議案第17号について説明いたします。改正内容につきまして、新旧比較対照表で説明いたします。３ページをお願いします。第２条第１項の表中、岩戸北
学童保育所、安徳
学童保育所、安徳北
学童保育所、安徳南
学童保育所の定員を100人から120人、片縄
学童保育所の定員を70人から120人へ改正するものでございます。２ページをお願いします。附則といたしまして、この条例は平成29年４月１日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。
○副議長（坂井修君） 議案第18号、議案第19号、藤野
住民生活部長。
◎
住民生活部長（藤野茂敏君） 議案第18号について説明いたします。本議案は、平成25年12月に消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律が公布施行され、同法第13条において、消防団員の処遇の改善について、国及び地方公共団体は消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう必要な措置を講ずるものとすると規定をされました。この非常勤特別職である消防団員の報酬及び費用弁償については、消防組織法により各市町村の条例で規定することとされておりますが、その支給実態については自治体によって異なっていることから、この法律の施行により消防庁から、消防団員の処遇改善として、交付税単価を参考に、条例単価が低い市町村においては積極的な単価の引き上げ及び活動の実態に応じた適正な支給について検討するよう通知があったことに伴い、条例の改正を行うものでございます。したがって、今回の改正の主な内容としては、費用弁償の金額について、福岡都市圏自治体の平均単価を参考に引き上げを行うこと、また火災時の出動については、現行では費用弁償を支給しておりませんが、活動の実態に応じた支給に見直すため、水、火災等の発生により出動したときについても支給対象として規定を改めるため、条文の整備を行うものでございます。それでは、改正内容について新旧比較対照表で説明いたします。４ページをお願いします。第２条は定員について定めたものですが、現行の表にある機関員については消防団員の階級としての区分に該当しないため、改正後は団員に含めるものとし、第２条の表から機関員を削除するため、所要の改正を行うものでございます。第12条は報酬について定めたものですが、第２条の説明と同様に、階級の区分に基づく年額報酬表から機関員に関する規定を削除するため、所要の改正を行うものでございます。５ページをお願いします。なお、同条第２項として、機関員である消防団員に対しては、現行の報酬額に見合うよう年額2,500円の報酬を加算して支給することについて、新たに条文の整備を行うものでございます。第13条は費用弁償について定めたものですが、費用弁償を支給する職務として、改正後の表に新たに「水、火災等の発生により出動したとき」を追加すること、及び費用弁償の金額については福岡都市圏内の自治体の平均単価である3,073円を参考に、現行の2,200円を3,000円に改めるため、所要の改正を行うものでございます。３ページをお願いします。附則として、この条例は平成29年４月１日から施行するものでございます。 続きまして、議案第19号について説明いたします。この条例は、消防組織法第25条において、消防団員で非常勤の者が退職した場合においては退職報償金を支給しなければならないと規定をされていることに基づき、その支給方法等について定めたものでございます。本議案は、現行の条例において、禁錮以上の刑に処せられた者及び懲戒免職者またはこれに準ずる処分を受けて退職した者等についての退職報償金の支給の制限については規定しているものの、非常勤消防団員が既に退職をしている場合における退職報償金の支払いの差しとめや返納等の支給制限については規定をしていないため、那珂川町一般職の職員の退職手当の支給制限の例による取り扱いに見直すため、条文の整備を行うものでございます。それでは、改正内容について新旧比較対照表で説明いたします。３ページをお願いします。第６条は退職報償金支給の制限について定めたものですが、改正後の第２項では、退職した者に対し、まだ退職報償金が支払われていない場合において、その者が勤務していた期間中の行為に係る刑事事件に関して起訴され、禁錮以上の刑に処せられたときは退職報償金を支給しないことを、第３項では、退職した者に対して、退職報償金の支給をした後において、その者が勤務していた期間中の行為に係る刑事事件に関して禁錮以上の刑に処せられたときは、その支給した退職報償金を返納させることができることを、また第４項では、前３項に定めるもののほか、退職報償金支給の制限等については那珂川町一般職の職員の退職手当支給条例の例により行うことについて、新たに規定するものでございます。２ページをお願いします。附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。
○副議長（坂井修君） 議案第20号平成29年度那珂川町
一般会計予算は、歳入を総務部長が説明し、歳出はページを追って関係部長が説明します。小原総務部長。
◎総務部長（小原博君） 議案第20号について説明をいたします。最初に、薄い冊子の那珂川町予算書をお願いいたします。こちらの薄い冊子でございます。10ページをお願いいたします。第２表債務負担行為補正でございますが、会議録作成業務委託料以下６件の期間及び限度額を定めるものでございます。11ページをお願いします。第３表地方債補正でございますが、
臨時財政対策債以下８件の借り入れでございまして、限度額の合計を８億1,309万4,000円とするものでございます。続きまして、厚いほうの平成29年度那珂川町予算に関する説明書、３ページをお願いいたします。こちらのほうでございます。歳入でございます。１款１項１目個人、１節の現年課税分と２目法人、１節の現年課税分は、平成28年度課税実績により、個人が前年度約0.76％、法人が約14.3％のそれぞれ増を見込んでおります。13ページをお願いいたします。６款１項１目地方消費税交付金は、平成27年度の決算実績により、前年度比約15.1％の増を見込んでおります。17ページをお願いいたします。10款１項１目普通交付税は、過去の交付決定額の推移及び国の概算要求の伸び率により、また福岡女子商業高等学校の学校法人化に伴い、前年度比約16.9％の減を見込んでおります。21ページをお願いいたします。13款１項６目教育使用料は、福岡女子商業高等学校の学校法人化に伴い、学校施設使用料がなくなったことから、前年度比約81.1％の減を見込んでおります。26ページをお願いいたします。14款２項１目総務費国庫補助金、１節総務費補助金、説明欄３つ目の過疎地域等自立活性化推進交付金は、南畑地域活性化支援事業費（「南畑の本」作成事業）に係る新規の補助金でございます。35ページをお願いいたします。17款寄附金は、平成28年度の寄附実績により大幅な見込み増となっております。36ページをお願いいたします。18款１項１目基金繰入金、説明欄中ほどの退職準備積立金は、職員13名の退職手当の繰り入れでございます。その下の公共施設等整備基金は、
博多南駅前ビル等リニューアル事業、（仮称）
那珂川中部公園整備事業などの事業費の繰り入れでございます。２つ下の財政調整基金は、財源調整のため取り崩しを行うものでございます。41ページをお願いいたします。20款４項２目雑入、説明欄、42ページ上から３つ目の福岡女子商業高等学校派遣職員事務費は、福岡女子商業高等学校の学校法人化に伴い、派遣する職員に係る給与費相当額を八洲学園から受け入れるものでございます。43ページをお願いいたします。21款１項１目総務債、１節
臨時財政対策債でございますが、前年度比12.6％の減の見込みで計上しております。以上でございます。
○副議長（坂井修君） 藤野
住民生活部長。
◎
住民生活部長（藤野茂敏君） ここからは歳出でございます。65ページをお願いします。２款２項２目徴収費でございます。66ページをお願いします。説明欄１つ目の丸、町税徴収事務費の中の委託料、ファイナンシャルプランニング業務委託料は、税金滞納者の生活再建を図ることを支援し、自主的、安定的な納税につなげるため、10月から３月までの月１回、ファイナンシャルプランナー技能士による相談業務を行うものでございます。68ページをお願いします。２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。70ページをお願いします。説明欄一番下の丸、登録型本人通知事業は、住民票の写しや戸籍謄本等を本人以外の代理人や正当な理由のある第三者が取得した場合に、事前に登録された本人に通知するものでございます。なお、この実施により、第三者の不正請求の抑制や不正取得の早期発見などにつながるものであります。以上でございます。
○副議長（坂井修君） 小原総務部長。
◎総務部長（小原博君） 79ページをお願いいたします。２款７項２目情報政策費、84ページをお願いいたします、説明欄１つ目の丸、総合行政機器入替事業費（システムリプレース）の備品購入費は、現在運用している連続帳票プリンターの耐用年数超過に伴い、機器を入れかえるものでございます。説明欄最後の丸、コンビニエンスストア証明書交付事業費（システム運用）は、コンビニエンスストアでの住民票や戸籍謄抄本、印鑑証明等の交付開始に伴うシステム運用関連経費でございます。85ページをお願いいたします。説明欄２つ目の丸、ＣＩＳＯ補佐配置事業費は、地域情報化の推進、情報セキュリティー対策の強化等に関する支援のための専門の人材を配置するものでございます。その下の丸、登録型本人通知事業費（システム改修事業）は、新たに開始される登録型本人通知事業の開始に伴うシステム運用関連経費でございます。89ページをお願いいたします。２款８項１目
まちづくり総務費、説明欄３つ目の丸、国際交流推進費は、
韓国イムシル郡との国際交流に係る経費でございます。92ページをお願いいたします。説明欄３つ目の丸、南畑地域活性化支援事業費（「南畑の本」作成事業）は、平成26年３月に発行した南畑の本が好評であったことから、内容を一新し、作成するものでございます。以上でございます。
○副議長（坂井修君） 本田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（本田茂君） 100ページをお願いします。３款１項５目老人福祉費です。103ページをお願いします。説明欄下から２番目の丸、緊急通報システム費は、緊急通報装置に人感センサーを追加設置するため、増額して計上しております。105ページをお願いします。３款１項８目障害者福祉費、111ページをお願いします、１番目の丸、避難行動要支援者支援事業費ですが、平成29年度に障がい者家庭への訪問調査を行うとともに相談支援を行うため、嘱託職員を新たに配置するため等の費用を計上しております。112ページをお願いします。１番目の丸、那珂川町障害者計画等策定事業費ですが、現在策定している那珂川町障がい者施設推進計画と那珂川町障がい福祉計画、また新たに策定が義務づけられた市町村障がい
児福祉計画を作成するための費用を計上しております。以上でございます。
○副議長（坂井修君） 藤野
住民生活部長。
◎
住民生活部長（藤野茂敏君） 112ページをお願いします。３款１項９目女性政策費でございます。113ページをお願いします。説明欄２つ目の丸、
男女共同参画プラン策定事業費は、平成24年度に策定した第２次那珂川町
男女共同参画プランが５年目を迎えますので、町民意識調査等を実施の上、後期計画を策定するものでございます。以上でございます。
○副議長（坂井修君） 本田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（本田茂君） 119ページをお願いします。３款２項１目児童福祉総務費です。123ページをお願いします。下から３つ目の丸、子育て情報サイト運営事業費でございますが、
子育て支援に特化した情報をわかりやすく提供するための専用サイト使用料を計上するものでございます。同じく下から２つ目の丸、
こども総合相談窓口設置事業費でございますが、妊娠期から子育て期までのさまざまな不安や悩みの助言や情報提供を行う
こども総合相談窓口を設置するため、相談員２名の賃金及び備品購入費を計上するものでございます。128ページをお願いします。３款２項４目
学童保育所費、一番下の丸、
岩戸学童保育所施設整備事業費でございますが、子ども・
子育て支援新制度の基準を満たすため、
岩戸学童保育所施設の整備を行う経費を計上するものでございます。以上でございます。
○副議長（坂井修君） 藤野
住民生活部長。
◎
住民生活部長（藤野茂敏君） 134ページをお願いします。４款１項３目環境衛生費でございます。142ページをお願いします。説明欄１つ目の丸、華石苑外壁改修事業費は、平成６年の建築から23年が経過し、経年劣化により傷んだ外壁の保全を図り、施設を快適に利用していただくため、外壁の改修工事を行う経費でございます。以上でございます。
○副議長（坂井修君） 徳永
地域整備部長。
◎
地域整備部長（徳永修治君） 156ページをお願いします。５款２項１目林業振興費でございます。158ページをお願いします。説明欄１つ目の丸、木育推進事業費は、那珂川町産材を活用した玩具を製作し、新生児に配付することで、幼少期から木のぬくもりやよさ、利用の意義を学ぶ教育活動である木育を推進し、あわせて那珂川町産材の活用を推進するために、平成30年度より配付する玩具のデザインや製作を行うものでございます。161ページをお願いします。６款１項１目商工費でございます。162ページをお願いいたします。説明欄３つ目の丸、
創業支援事業費のうち創業支援業務委託料は、創業希望者、商工業者の育成や雇用創出を図ることを目的として商工会と共催で平成27年度から実施している創業支援塾に加え、女性の社会進出を促すことなどを目的に、創業への意欲喚起や創業支援塾からのステップアップなどを推進するための講座を町独自で行うものでございます。163ページをお願いします。６款２項１目観光事業費でございます。164ページをお願いいたします。説明欄４つ目の丸、
交流人口増加促進事業費は、開発した体験プログラムの実施と、同プログラムや供用開始前の
五ケ山ダム周辺の公園や商業施設、グリーンピアなかがわなどの宣伝広告を行いながらマーケティング調査を実施し、継続的にプログラムなどの見直しや磨き上げを行い、あわせてウエブポータルサイトの運営、管理を行い、情報発信することで、本町への交流人口の増加を図るものでございます。165ページをお願いいたします。説明欄１つ目の丸、
まちづくり活性化支援事業費は、現在本町で進めております観光
まちづくり事業、駅前ビル活性化事業、
五ケ山ダム周辺整備事業などの地域活性化関連事業の事業間連携を進め、成果の向上と相乗効果を図るために外部からの指導、助言などの支援を得るものでございます。171ページをお願いいたします。７款２項３目道路新設改良費でございます。173ページをお願いいたします。説明欄２つ目の丸、那珂川遊歩道整備事業費は、那珂川床上浸水対策特別緊急事業で改修された那珂川の河川敷を利用した遊歩道や河川公園の整備を進めるための基本構想を作成するものでございます。174ページをお願いいたします。７款３項２目五ヶ山ダム対策費でございます。175ページをお願いいたします。説明欄１つ目の丸、五ヶ山ダム水源地域公園等整備計画事業費は、平成30年４月に供用開始予定の
五ケ山ダムに合わせて、周辺整備事業として、ゾーン１、（仮称）桑河内ふれあい公園にキャンプ場をメインとして園路、フリーサイトテントなどを、またゾーン３、（仮称）
ダムサイト記念公園に、施設コンセプトである脊振山系の遊びの拠点基地、アウトドアアクティビティーの拠点として商業施設、あずまやなどの公園整備を行うものでございます。177ページをお願いいたします。７款４項１目都市計画費でございます。180ページをお願いします。説明欄一番下の丸、
博多南駅前ビル等リニューアル事業費は、博多南駅前ビルを拠点とし、交流人口の増加を図り、駅前の活性化につなげるための改修工事を行うもので、１階に店舗、情報発信、観光案内のスペースを、２階に交流、
まちづくりのスペースを、３階にオフィス、創業支援のスペースを、４階に厨房及び屋上庭園を生かしたイベントにも活用できるスペースに改修し、あわせて駅ビル全体のフロア及びサインの改修、老朽化した電気、給排水、空調設備等の改修、駅前公園の一部を改修するものでございます。181ページをお願いします。説明欄２つ目の丸、かわせみバス車両管理費は、かわせみバスの行き先をわかりやすく表示し、利便性の向上と利用の促進を図るための行き先表示器、及び各路線やバス停ごとの正確な利用状況を把握するため、車両に乗降客センサーを設置するものでございます。以上でございます。
○副議長（坂井修君） 藤野
住民生活部長。
◎
住民生活部長（藤野茂敏君） 192ページをお願いします。８款１項４目防災費でございます。193ページをお願いします。説明欄一番下の丸、県防災・行政情報通信ネットワーク整備事業費は、運用開始から約16年が経過する県防災・行政情報通信ネットワークについて、情報通信の大容量化及びデジタル化に対応するため、県と市町村が費用を負担し、ネットワーク化の再整備を実施するものでございます。195ページをお願いします。８款１項６目防犯費でございます。196ページをお願いします。説明欄２つ目の丸、防犯カメラ整備事業費は、街頭での犯罪を抑止し、安全・安心な
まちづくりを推進するため、春日警察署と設置場所を協議の上、計画的に街頭防犯カメラの整備を行うものでございます。この工事請負費は、道善交差点、那珂川橋交差点及び内田交差点に防犯カメラを設置するための経費を計上しております。以上でございます。
○副議長（坂井修君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） 198ページをお願いいたします。９款１項２目事務局費でございます。204ページをお願いいたします。説明欄１つ目の丸、福岡女子商業高等学校授業料補填給付費は、女子商の学校法人移管に伴い、町立で入学した生徒の授業料などが増額とならないよう差額分を補填するものでございます。211ページをお願いいたします。９款２項３目教育振興費でございます。214ページをお願いいたします。説明欄３つ目の丸、学校
ＩＣＴ支援員配置事業費につきましては、国の受託事業が平成28年度で終了するため、各中学校に配置しているタブレットを英語以外の教科にも活用するために、環境整備、教材の作成補助、授業支援を初め機器の不具合にも対応できるよう、業務委託により
ＩＣＴ支援員を１名配置するものでございます。その下の丸、
中学校民間教育団体活用スペシャル講座事業費につきましては、学力向上を目的に、
民間教育団体に委託いたしまして町内の中学生に英語と数学の学習講座を実施するものでございます。場所は中学校の校舎を利用し、実施期間及び回数は平成29年９月から翌年３月までの間、20回、定員は中学校ごとに各学年40人を予定をしております。230ページをお願いいたします。９款３項４目学校改修費でございます。説明欄３つ目の丸、南畑小学校給食室増改築事業費につきましては、給食室のドライ化により衛生管理の向上を図るため、改修工事の実施設計を委託するものでございます。その下の丸、
南畑小学校長寿命化改良事業費は、老朽化している校舎の改善をするため、長寿命化改良工事の基本設計を委託するものでございます。238ページをお願いいたします。９款４項６目学校改修費でございます。説明欄一番下の丸、
那珂川中学校長寿命化改良事業費は、老朽化している校舎の改善を図るため、長寿命化改良第１期工事の実施設計を委託するものでございます。247ページをお願いいたします。９款７項１目社会教育総務費でございます。説明欄２つ目の丸、ミリカローデン那珂川管理費の委託料、大規模改修基本設計業務委託料につきましては、開館以来20年以上経過しておりますミリカローデン那珂川の大規模改修基本設計業務を委託するものでございます。264ページをお願いいたします。９款７項12目文化財保護費でございます。266ページでございます。説明欄２つ目の丸、安徳大塚保護事業費につきましては、国指定史跡
安徳大塚古墳の
保存活用計画策定に係る経費でございます。以上でございます。
○副議長（坂井修君） 小原総務部長。
◎総務部長（小原博君） 274ページをお願いいたします。13款予備費は、財源調整をするものでございます。なお、275ページから289ページまでは、給与費明細書、債務負担行為及び地方債の状況について掲載をしております。先ほどの私の薄い冊子の那珂川町予算書10ページ、11ページの説明において、本来、第２表債務負担行為、第３表地方債と申し上げるべきところを、第２表債務負担行為補正、第３表地方債補正と申し上げておりましたので、訂正をしておわびを申し上げます。以上でございます。
○副議長（坂井修君） ここで昼食のため休憩をとります。 休憩 午後０時８分 再開 午後１時10分
○副議長（坂井修君） 休憩前に引き続き再開します。 議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、本田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（本田茂君） 議案第21号の説明の前に、議案説明の訂正を２件お願いいたします。議案第14号、６ページ、附則第８条第１項第12号の説明において、本来、第12号は合計所得が800万円以上の者等と申し上げるところを、第12号は合計所得が800万円を超える者と申し上げましたので、訂正しておわび申し上げます。もう一点が、議案第15号、34ページ、第59条の21の説明において、本来、サービス提供に当たり、常時看護師によると申し上げるべきところを、サービス提供に当たり、常時介護士によると申し上げましたので、訂正しておわび申し上げます。 それでは、議案第21号についてご説明いたします。薄いほうの予算書の13ページをお願いいたします。第１条、歳入歳出の総額は歳入歳出それぞれ64億549万3,000円と定めています。第２条、一時借入金の借り入れの最高額は２億5,000万円と定めています。詳細については、予算に関する説明書で説明いたします。厚いほうの説明書の293ページをお願いいたします。歳入でございます。１款１項国民健康保険税は、前年度の調定見込み額及び収納率を基本として計上しています。295ページをお願いします。３款１項１目療養給付費等負担金は、医療費の見込みに対して交付されるものでございます。296ページをお願いします。３款２項２目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は、平成30年度からスタートします国保の広域化に伴うシステム改修に係る補助金でございます。298ページをお願いします。５款１項１目前期高齢者交付金は、65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による保険者間の負担均衡を調整するために交付されるものでございます。299ページをお願いします。６款１項１目高額医療費共同事業負担金、２目特定健康診査等負担金につきましては、県の負担金でございまして、それぞれ国庫負担金と同額を計上しております。301ページをお願いします。７款１項共同事業交付金は、国保連合会が医療費の額に応じて交付するものでございます。302ページをお願いします。８款１項１目一般会計繰入金の赤字補填分は、２億2,322万8,000円でございます。307ページをお願いします。歳出でございます。311ページをお願いします。311ページから314ページの２款保険給付費は、前年度の実績をもとに計上しております。319ページをお願いします。７款１項共同事業拠出金は、国保連合会に対して医療費等の額に応じて支出するものでございます。320ページをお願いします。８款１項１目保健衛生普及費は、データヘルス計画に係る保健事業費等でございます。326ページをお願いします。12款予備費は、財源調整でございます。なお、末尾に給与費明細書を掲載しておりますので、ご参照ください。 続きまして、議案第22号について説明をいたします。薄いほうの予算書の19ページをお願いいたします。第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ29億9,132万4,000円と定めています。第２条、一時借入金の借入最高額は１億円と定めています。詳細については、予算に関する説明書で説明いたします。厚いほうの説明書の337ページ、歳入でございます。１款１項１目第１号被保険者保険料は、65歳以上の被保険者の保険料を計上しております。収納率につきましては、特別徴収を100％、普通徴収を89％見込んでおります。339ページをお願いします。３款１項１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する国の負担金でございます。340ページをお願いします。３款２項１目調整交付金は、介護給付費の５％を上限として国から交付されるものですが、本町におきましては75歳以上の後期高齢者が少ない等の理由により2.34％に設定しているところでございます。２目の地域支援事業交付金は、介護予防事業、日常生活支援総合事業に対する国の負担分でございます。３目の地域支援事業交付金は、介護予防事業、日常生活支援総合事業以外の包括的支援事業、任意事業に対する国の負担分でございます。341ページをお願いします。４款１項１目介護給付費交付金は、保険給付に対する40歳から64歳までの第２号被保険者の負担分として支払基金からの交付金でございます。２目地域支援事業支援交付金は、介護予防事業、日常生活支援総合事業に対する第２号被保険者の負担分として支払基金からの交付金でございます。342ページをお願いします。５款１項１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する県の負担金でございます。344ページをお願いします。５款３項１目の地域支援事業交付金は、介護予防事業、日常生活支援総合事業に対する県の負担金でございます。２目の地域支援事業交付金は、介護予防事業、日常生活支援総合事業以外の包括的支援事業、任意事業に対する県の負担分でございます。346ページをお願いします。７款１項１目介護給付費繰入金は、保険給付費に対する町の負担分でございます。３目の地域支援事業繰入金は、介護予防事業、日常生活支援総合事業に対する町の負担分でございます。４目の地域支援事業繰入金は、介護予防事業、日常生活支援総合事業以外の包括的支援事業、任意事業に対する町の負担分でございます。351ページをお願いします。歳出でございます。352ページをお願いします。説明欄内の委託料の第７期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画等策定業務委託料は、平成30年度から平成32年度までを計画期間として策定するための業務委託料でございます。355ページをお願いいたします。２款１項介護サービス等諸費については、前年度の実績と近年の増減率を勘案して計上しております。358ページをお願いします。２款３項高額介護サービス等費は、利用者負担の合計が高額になり、個人負担限度額を超えた場合に、負担軽減のため利用者に払い戻すものでございます。359ページをお願いします。２款４項特定入所者介護サービス等費は、低所得者について、施設サービス、短期入所サービスの居住費や食費の補助でございます。360ページをお願いします。２款５項介護予防サービス等諸費は、前年度の実績と近年の増減率を勘案して計上しております。361ページをお願いします。２款６項高額医療合算介護サービス等諸費は、世帯内で１年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担の合算額が基準額を超えた場合に、負担軽減のため利用者に払い戻すものでございます。362ページをお願いします。３款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費の説明欄１番目の丸、介護予防事業費でございますが、委託料のステップ運動教室実施業務委託料及びいきいき
リフレッシュ教室運営業務委託料は、これまで一般会計で計上しておりましたが、介護予防事業、日常生活支援総合事業として実施することに伴い、事業内容を充実させ、介護保険事業特別会計に計上するものでございます。363ページをお願いします。説明欄１番目の丸、総合事業サービス費でございますが、現行相当の訪問介護サービス、現行相当の通所介護サービス及び緩和型、通所型サービスＡを介護予防事業、日常生活支援総合事業として実施するものでございます。現行相当のサービスにつきましては、平成28年度まで２款の保険給付費に計上しておりましたが、介護保険法の改正により３款の地域支援事業に計上するものでございます。なお、現行相当のサービスの内容、利用者の負担額については変更はございません。364ページをお願いします。３款２項１目の包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の包括的支援事業費は、２つの
地域包括支援センターの運営に係る経費でございます。第２
地域包括支援センターは、平成29年４月から開設することとしております。365ページをお願いします。３款２項３目の生活支援体制整備事業費は、
地域包括ケアシステムの構築に向け、地域における支え合いの体制づくりを推進するため、
生活支援コーディネーターの配置等を行うものでございます。４目の認知症施策総合推進事業費は、認知症の人やその家族への効果的な支援を行うことを目的としています。説明欄でございますが、
認知症初期集中支援チーム運営業務委託料は、認知症支援チームを設置し、早期診断、早期対応に向けた体制を整備するものでございます。
地域包括支援センター運営業務委託料は、認知症支援推進員を
地域包括支援センターへ配置し、地域で連携して支援を行うためのものでございます。369ページをお願いします。６款予備費は、財源調整でございます。なお、末尾に給与費明細書を掲載しておりますので、ご参照ください。 続きまして、議案第23号について説明いたします。薄いほうの予算書25ページをお願いいたします。第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ8,205万1,000円と定めています。第２条、一時借入金の借り入れの最高額を500万円と定めています。本議案につきましては、筑紫地区４市１町で共同設置しております
筑紫地区介護認定審査会事業の特別会計予算でございまして、平成29年度、平成30年度の２ケ年、本町が
筑紫地区介護認定審査会事務局を担当するものでございます。この特別会計は、主に４市１町の負担金で運営をしております。詳細につきましては、予算に関する説明書で説明したいと思います。厚いほうの説明書の379ページをお願いします。歳入でございます。１款１項１目認定審査会共同設置負担金、説明欄の認定審査会共同設置負担金につきましては、筑紫地区４市１町の合計審査件数に対する審査件数割と均等割から算出して計上しております。その下の認定審査会委託負担金は、生活保護法に基づく生保２号被保険者の４市負担分でございます。２目筑紫地区障害支援区分等審査会共有負担金は、４市１町で筑紫地区障害支援区分に係る審査会を介護保険のシステムを一部利用して事務処理を行うことから、負担金として受け入れるものでございます。380ページをお願いします。２款１項１目審査委託金は、県からの審査委託金でございまして、生活保護法に基づく生保２号被保険者の本町負担分を県から受け入れるものでございます。381ページをお願いします。歳出でございます。１款１項１目一般管理費、１番目の丸、一般管理費は、主に事務局で雇用しております嘱託職員１名の賃金と、事務局と４市１町を結ぶ専用の６回線に係る通信費でございます。２番目の丸、認定審査会共同設置費は、主に介護認定支援システム運営業務委託料と２名の事務局職員人件費負担金でございます。382ページをお願いします。１款２項１目認定審査会費は、主に32合議体の認定審査会委員の報酬と費用弁償でございます。383ページをお願いします。２款予備費は、財源調整でございます。 続きまして、薄いほうの予算書の議案第24号について説明いたします。29ページをお願いします。第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ５億6,984万8,000円と定めています。第２条、一時借入金の借り入れの最高額を３億円と定めています。詳細につきましては、予算に関する説明書で説明いたします。厚いほうの説明書の387ページをお願いいたします。歳入でございます。１款１項高齢者医療保険料につきましては、特別徴収、普通徴収の割合を考慮して、収納率を特別徴収は100％、普通徴収は99.33％で計上しています。389ページをお願いします。３款１項２目保険基盤安定繰入金は、低所得者の保険料軽減分を公費で補填するもので、県負担分４分の３を町の一般会計で受け入れ、町の負担分４分の１を継ぎ足し、繰り入れるものでございます。395ページをお願いします。歳出でございます。397ページをお願いします。２款１項１目の後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料負担金、事務に要する経費負担金及び低所得者に対する保険料軽減分の負担金でございます。399ページをお願いします。４款予備費は、財源調整でございます。なお、末尾に給与費明細書を掲載しておりますので、ご参照ください。以上で説明を終わります。
○副議長（坂井修君） 議案第25号、議案第26号、議案第27号、小原総務部長。
◎総務部長（小原博君） 議案第25号について説明いたします。この厚いほうの平成29年度那珂川町予算に関する説明書をごらんください。409ページをお願いいたします。歳入でございます。１款１項１目利子及び配当金は、基金運用利子でございます。410ページをお願いいたします。２款繰越金は、平成28年度決算見込み額を計上しております。412ページをお願いいたします。歳出でございます。１款１項１目一般管理費は事務費を、２目財産管理費は財産区が所有する山林の管理費を、413ページの３目基金積立金費は基金利子の積み立てをそれぞれ計上するものでございます。414ページをお願いいたします。２款諸支出金は、一般会計への繰出金でございます。416ページをお願いします。４款予備費は、財源調整をするものでございます。 続きまして、議案第26号について説明いたします。419ページをお願いいたします。歳入でございます。１款１項１目財産貸付収入は、土地貸付収入でございます。２目利子及び配当金は、基金運用利子でございます。420ページをお願いします。２款繰越金は、平成28年度決算見込み額を計上しております。422ページをお願いします。歳出でございます。１款１項１目一般管理費は事務費を、２目基金積立金費は基金利子の積み立てをそれぞれ計上するものでございます。423ページをお願いします。２款諸支出金は、一般会計への繰出金でございます。424ページをお願いいたします。３款予備費は、財源調整をするものでございます。 続きまして、議案第27号について説明をいたします。427ページをお願いいたします。歳入でございます。１款１項１目財産貸付収入は、土地貸付収入でございます。２目利子及び配当金は、基金運用の利子でございます。428ページをお願いいたします。２款繰越金は、平成28年度決算見込み額を計上しております。429ページをお願いします。３款１項１目預金利子は、定期預金等利子の受け入れでございます。432ページをお願いいたします。歳出でございます。１款１項１目一般管理費は事務費を、２目財産管理費は財産区が所有する山林の管理費を、433ページの３目基金積立金費は基金利子の積み立てをそれぞれ計上するものでございます。434ページをお願いします。２款諸支出金は、一般会計への繰出金でございます。436ページをお願いいたします。４款予備費は、財源調整をするものでございます。以上でございます。
○副議長（坂井修君） 議案第28号、議案第29号、徳永
地域整備部長。
◎
地域整備部長（徳永修治君） 議案第28号について説明をいたします。平成29年度那珂川町予算書、薄いほうでございます、45ページをお願いいたします。平成29年度那珂川町
下水道事業会計予算でございます。第２条は、業務の予定量です。年間処理水量を428万5,000立方メートル、排水戸数を１万8,800戸、主な改良費を２億6,329万6,000円とするものです。第３条、収益的収入及び支出のうち、収入の第１款下水道事業収益は10億141万8,000円、支出の第１款下水道事業費用は９億2,042万7,000円とするものです。第４条、資本的収入及び支出のうち、収入の第１款下水道事業資本的収入は３億5,045万8,000円とするものです。46ページをお願いいたします。支出の第１款下水道事業資本的支出は、６億7,892万5,000円とするものです。詳細につきましては、平成29年度那珂川町予算に関する説明書をお願いいたします。厚いほうの冊子でございます。457ページをお願いいたします。節別明細表で説明をいたします。収益的収入及び支出でございます。収入として、第１款下水道事業収益は、前年度より984万4,000円増額し、10億141万8,000円とするものです。増額の主なものは、下水道使用料と過年度損益修正益です。第１項営業収益は、１目下水道使用料を平成28年度の処理水量の実績見込みにより前年度より466万1,000円増額し、８億3,127万8,000円とするものです。第２項営業外収益は、前年度より185万7,000円増額し、１億3,688万3,000円とするものです。458ページをお願いいたします。第３項特別利益は、過年度損益修正益を397万8,000円とするものです。次に、支出として、第１款下水道事業費用は前年度より1,395万3,000円減額し、９億2,042万7,000円とするものです。減額の主なものは、管渠費、総係費、支払利息です。第１項営業費用は、前年度より604万6,000円減額し、８億115万1,000円とするものです。１目管渠費は、昨年度計上しておりました下水道業務継続計画策定支援業務委託分が減額となったため、1,242万7,000円を減額するものです。460ページをお願いいたします。４目減価償却費は、前年度より676万2,000円増額するものです。461ページをお願いします。第２項営業外費用は、前年度より790万7,000円減額し、9,807万6,000円とするものです。462ページをお願いします。資本的収入及び支出でございます。収入は、第１款下水道事業資本的収入を前年度より１億8,071万4,000円減額するものです。減額の主なものは国庫交付金です。２目国庫交付金は、対象事業量の減少により前年度より１億8,485万円減額し、2,315万円とするものです。463ページをお願いいたします。次に、支出は、第１款下水道事業資本的支出を前年度より１億6,705万2,000円減額するものです。減額の主なものは建設改良費です。第１項建設改良費は、前年度より１億6,421万9,000円減額し、３億7,369万円とするものです。１目建設改良費、464ページをお願いいたします、18節委託料は、説明欄の上から４項目め、下水道整備に係る計画策定業務委託費を、20節工事請負費は主に南面里地区の舗装、西畑地区の整備事業を、また雨水事業として片縄第１排水区、下片縄工区などの水路改修事業費を計上しております。第２項流域下水道費は、前年度に比べ、事業量の減少により246万6,000円減額し、4,457万7,000円とするものです。第３項企業債償還金は、前年度に比べ36万7,000円減額し、２億5,865万8,000円とするものです。ここからは、最初に説明をいたしました平成29年度那珂川町予算書、薄いほうをお願いいたします。45ページをお願いいたします。第４条の本文の括弧書きの部分は、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億2,846万7,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金取崩額、過年度分損益勘定留保資金で補填するものとしております。46ページをお願いいたします。第５条、企業債は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものです。第６条は、一時借入金の限度額を定めるものです。第７条は、議会の議決を経なければ流用ができない経費を定めるものです。以上で説明を終わります。 続きまして、議案第29号について説明をいたします。本議案は、片縄今池北側の宅地開発により帰属された道路が町道の認定要件に合致していることから既存町道に追加、延長し、認定するもので、そのため一旦既存町道を廃止し、終点の位置を変更し、改めて認定するものでございます。４ページをお願いします。場所は、那珂川町片縄北８丁目地内でございます。２ページをお願いします。上段の部分です。路線番号1680号、路線名、今池ノ下５号線、那珂川町片縄北８丁目680番14地先を起点に那珂川町片縄北８丁目681番１地先を終点とする延長68メートルの町道を廃止するものです。６ページをお願いいたします。場所は、那珂川町片縄北８丁目地内です。２ページをお願いいたします。下段になります。路線番号1680号、路線名、今池ノ下５号線、那珂川町片縄北８丁目680番14地先を起点に那珂川町片縄北８丁目690番９地先を終点とする延長155メートルの道路を町道として認定するものでございます。以上で説明を終わります。
○副議長（坂井修君） 以上で説明は終わりました。 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。 散会 午後１時44分...